2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
経済産業省が平成二十一年度の委託事業において企業へのアンケートを行い、法人税や社会保険料等が過去五年間に上昇したときの対応と将来上昇した場合の対応について実証分析を行っております。あっ、済みません、平成って言いましたね、令和二十一年度ですね、申し訳ありません。その際に、あっ、令和二十一年度じゃないですね、二〇二一年度かな、あっ、ごめんなさい、このまま行きます、委託事業ですね、申し訳ありません。
経済産業省が平成二十一年度の委託事業において企業へのアンケートを行い、法人税や社会保険料等が過去五年間に上昇したときの対応と将来上昇した場合の対応について実証分析を行っております。あっ、済みません、平成って言いましたね、令和二十一年度ですね、申し訳ありません。その際に、あっ、令和二十一年度じゃないですね、二〇二一年度かな、あっ、ごめんなさい、このまま行きます、委託事業ですね、申し訳ありません。
なぜ進んでいないかというところですけれども、投資を行って、効果が出ているというところまでは、実証分析、まあ、過去のデータを使ってやるんですけれども、投資後の効果は出ているというのがあります。つまり、生産性が上がったり、あるいは品質がよくなったりというところまでは分析すれば出るんですけれども、それが顧客に対する価値として歓迎されていないというところは、かつてやった研究では出ております。
例えば、ちょっと具体的な論考を一つ、最新のを挙げますが、二〇一七年、岩波出版から出版された「シリーズ 刑事司法を考える」第六巻収録の「日本における死刑と厳罰化の犯罪抑止効果の実証分析」という論考によりますと、一九九〇年から二〇一〇年までの日本における死刑執行人数、死刑判決人数の変動及び凶悪犯罪にかかわる法改正が、殺人、強盗殺人、致死認知件数に与える影響について、月次データを用いた実証分析を行ったと。
これは、いろいろな研究があるわけですけれども、例えば二〇〇九年に一橋の労働法とか労働経済の専門家が合同でつくった外国人労働という本があるわけですが、この本は、きちっとした実証分析で、むしろ外国人が多い地域の日本の低学歴の人の賃金はほかよりも高いという、常識に反するような結果が出ているわけです。
実際、滝沢美帆東洋大教授とこの宮川教授が行った最近の実証分析では、ＩＴ投資と人材投資は相乗効果を持ち、生産性の向上を通じて資本利益率を上昇させるという結果を得ているというふうに指摘をされております。 昨日の参考人質疑でも、参考人の皆様からＩＴ人材の育成について次のような御指摘がありました。 ＩＴの専門家である必要はない、今ある技術を使いこなせる人材をどう集めるかだ。
本研究では、各市町村が実施している企業立地優遇措置政策が企業集積に与える影響について、理論及び実証分析を行ったというものです。 理論分析の結果、企業誘致を目的とした政策の実施は、囚人のジレンマを引き起こし、各市町村が協調して政策を実施する場合よりも低い社会属性しかもたらさない可能性があるというふうに示しているんです。
これにつきましては、今年度、二十八年度から実施をしております教育政策の実証研究の一環として今回十年ぶりに教員の勤務実態調査を実施し、実証分析を進めているところでございます。
このため、今年度から実施する教育政策の実証研究の一環として、今回、十年ぶりに教員の勤務実態を調査し、実証分析を進めることとしたところであります。 調査分析の結果については、学校現場における業務の適正化を始め、教育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
そして、二〇一九年度以降、実証分析の進展に応じて、必要に応じて中期見通しを改定、公表するとされております。 これを受けまして、文部科学省において、二十八年度予算において教育政策形成に関する実証研究を措置し、この六月中旬から事業が開始されたものというふうに承知いたしております。
なお、教員の質を高めることが児童生徒への教育効果を高めるという学術的な実証分析は、多数、これ以外にも存在いたします。こうした分析の中で、教員の数の増加がない中でも質の向上が児童生徒の成果につながることが示されているというふうに考えております。
文部科学省におきましては、教育政策に関する実証研究の一環として、今年度から教員の勤務実態の実証分析を開始しているところであります。
これは、実証分析に基づいて推計をしているわけでございますが、それによって供給能力が増加する、これで経済が拡大をいたします。次に、関税等により相対価格が減少すること、あるいは、先ほど申しました、生産性の上昇により、賃金さらには実質所得が増加いたします。賃金が上昇いたしますと労働供給が増加いたしますし、実質所得が増加すれば、投資すなわち資本ストックの増加に寄与いたします。
選挙制度改革は、政策本位、政党本位ということで言ってきましたので、政党本位という面では一定程度成果が実際に実証的に見てもあったのではないかということが言えると思いますが、必ずしも政策投票、政策本位に本当の意味でなっているかというところは実証分析の結果から確たることは言えないという状況かと思います。
そして、次のページをめくっていただきまして、五ページの部分では、先ほどＮＰＯ法人のＲｉｇｈｔｓの高橋さんが述べられていたブレーメンの選挙であるとかドイツの数値について、実際にこれは、時間もないので省かせていただくんですけれども、オーストリアとかドイツとかノルウェーでは、こういった選挙権の引き下げが有効に機能しているということをしっかりと実証分析されて、データとしてありますので、ぜひとも御参考にしていただきたいというふうに
（資料映写） まず、ＴＰＰなんですけれども、成長戦略としてアジア太平洋地域の成長を取り込むということが強調されているんですけれども、外国に輸出したり、あるいは投資を受け入れたり、投資をしたりすることによって企業の生産性が大きく向上するということは、経済学的にもいろいろ実証分析なんかがなされています。
したがって、これは政府税制調査会においてアカデミックな観点からやっていただきますということで、去る三月の十二日に開催されました、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループというのが正式にスタートしておりますけれども、この中の一人の方が、法人税パラドックスの原因として、課税ベースの拡大のほか、自営業者などからの法人成りなどの要因が大きいという先行研究を紹介された上で、その上で、同委員の実証分析としては
このマネタリーアプローチという言葉、まあ皮肉なことなんですけれども、白川前総裁がシカゴから帰ってすぐ、三十五年前ですけれども、書かれた論文というのが「マネタリー・アプローチによる国際収支・為替レートの実証分析」という論文でありました。あれから考え方が変わられたのかよく分かりませんが、黒田総裁はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
これはきちっと実証分析するとそういうふうになっておりますので、それは根拠が、ここのところではなかなかそれを説明できないので単なる空論になってしまって見えますけれども、私は全て過去の実証データを背後に申し上げております。
特に、子供、少子化の対策としまして、第一子、一番目の子供を産むかどうかということについては、夫の働き方というのはさほど影響しないんじゃないかということでございますが、第二子、二番目の子供を産むか産まないかというのは、まさに第一子を産んだ後の夫の協力といったものがどれだけあるかということが強く影響するというような、こういった実証分析の結果もありまして、そこのところについては、女性の働き方の多様化だけではなく
そこのときに、ジョブ・カードといったものも今使われているということでありまして、その能力開発についての効果ということについても、どうも効果がありますよというようなところがいろんな実証分析の結果で今示されてきているということが言えるかと思います。
この実証分析、私自身が推計したものを出してしまいますとなかなか信頼性に欠けますので、ここでは小黒一正氏が推計した、私とは大分意見が違う方が推計した推計式をベースにしてお話をいたします。
一九九七年の消費税の増税のときは消費はほとんど減らなかったというのが経済学の実証分析で最近明らかになっております。一世帯当たり一月の家計の消費は五百円あるかないかぐらいの減少しかなかったというのがその結果でありますけれども、そういう意味でいうと、消費の減少というのはさほど深刻なものではないというふうに思います。